ラオスに不動産投資するなら

ラオスは、中国やベトナム、ミャンマー、カンボジア、タイなどと接するアクセスの利便性や低価格な労働力などから、アジアの諸外国からも製造業進出の余地がある国と注目されており、実際に海外企業の進出が著しいです。ここでは、ラオスに不動産投資するために参考となるデータを紹介しますので、参考にしてください。

THREE SELECTIONS

［投資手法別］
おすすめの仲介会社3選

ここでは、東南アジアの不動産投資において特におすすめの仲介会社3社を、あなたの投資手法別に紹介しています。
東南アジアは経済成長が目まぐるしく期待度の高い地域ではありますが情報があまり流通していない現状でもあるため、現地事情をしっかりと熟知し、現地とのパイプラインも厚い会社の見極めが、東南アジアの不動産投資における成功のカギとなります。

現地情報から税務処理まで
包括的に相談できる
情報通を求めるなら

K-innovate株式会社

こんな投資家におすすめ

• 忙しく情報収集する時間があまりない
• 過去に税務申告や海外送金で
  苦労したことがある
• 情報を自分なりに分析し
  判断するのは得意だ

特徴

• すべて現地の信頼のおける実績をもったディベロッパーや不動産事業者と直接契約をした物件で、未竣工リスクも低く安心。
• 現地の会計事務所とも直接提携しているため、納税に関する手続きにも対応可能。

現地サポート力について

会計・法律に精通した現地の専門家との強固なパイプがあり、物件の状況確認、入金管理や売却など購入後も安心のサポートを提供。

現在対応している国

インドネシア、カンボジア、マレーシア

K-innovateの特徴を
公式サイトでもっと詳しく

電話で問い合わせる

K-innovateの
おすすめの理由は？

より多くの
多様な物件情報を
その目で確かめるなら

株式会社BEYOND BORDERS

こんな投資家におすすめ

• 海外移住を視野に入れている
• 自分好みの不動産を
  多くの中から見つけたい
• 自分で納得するまで自ら情報収集したい

特徴

• ポータルサイトには日本人が購入できる物件を多く掲載。
  紹介可能物件は436件も。^※1
• 物件のタイプは事務所・コンドミニアム・一棟建てなど、バリエーションも豊富。

現地サポート力について

物件選びから売買契約、引き渡し、物件管理、そして海外移住に関することまで、現地に精通した専門家に相談が可能。

現在対応している国

カンボジア、シンガポール、マレーシア、
ベトナム、タイ

BEYOND BORDERSの
特徴を
公式サイトでもっと詳しく

電話で問い合わせる

BEYOND BORDERSの
おすすめの理由は？

少額予算で
石橋をたたいて渡る
堅実スタートを切りたいなら

Property Access 株式会社

こんな投資家におすすめ

• 全額キャッシュ払いがむずかしい
• 身の丈に合った投資方法を知りたい
• 挑戦欲もあるが
  リスクに対する不安も大きい

特徴

• 頭金+5万円台^※2から始められる「スタートプログラム」あり。
• 海外の不動産投資価格をディープラーニング技術で推定しているので、より確実な資産計画が可能に。

現地サポート力について

強固な現地ネットワークを有する共同創業者が在籍しており、また5拠点10ヵ国から、海外不動産情報を無料で配信しています。

現在対応している国

カンボジア、マレーシア、タイ、フィリピン

Property Accessの特徴を
公式サイトでもっと詳しく

この会社の電話番号は
公式サイトに記載ありませんでした。

Property Accessの
おすすめの理由は？

※1 参照元：BEYOND BORDERS公式サイト（https://ja.sekaiproperty.com/about-sekai）（2021年2月時点。）

※2 購入にあたり、アドバイザリー費用(購入価格の5%)及び外国文書認証費用等が発生します。（2023年1月19日調査時点。）
参照元：Property Access公式サイト
（https://start.propertyaccess.jp/）

【選定条件】
2022年10月24日時点、Googleブラウザにて「東南アジア 不動産投資会社」「海外不動産投資 会社」と検索し、それぞれ上位5Pまでに表示された22社のうち、「物件情報が公式サイトで2桁数以上確認できる」、かつ「セミナー以外の不動産投資関連サービスを展開している」会社5社の中から、他の会社にはない唯一無二の特徴を持つ会社を選定。

K-innovate株式会社…　5社の中で唯一、会計事務所まで現地とのパイプがある（直接契約している）
株式会社BEYOND BORDERS…　5社の中で最も、少額の初期費用から始められる（頭金＋月5万～）
Property Access 株式会社…　5社の中で最も、公式サイト内における物件掲載数が多い

法制度と税制度

ラオスでは、土地は国家のものであるため、ラオス国内外の個人・団体の土地の所有は認められていません。ただし、利用に関しては認められているなど、その他、各法制度や税制について解説します。

所有権と使用権

ラオス国憲法第17条（2003年）「所有権・相続権の保障」(旧憲法第15条）によると、ラオスでは、土地は国家のものであるため、ラオス国内外の個人・団体の土地の所有を認めていません。
一方で、ラオス国内外の個人・団体の土地利用権は認められています。なお、外国人は永久的な土地利用権を持つことはできず、ラオス政府やラオス国民からのリースまたはコンセッションの供与による土地の使用権しか保有できません。

また、登録資本金が50万米ドル以上の外国人投資家は、政府が指定する土地のみ、居住または業務施設建設のための土地購入権（800㎡以内）付与の優遇措置があります。

政府は、投資期間に矛盾しない期間、地方自治体との合意および現行の規則に従い、住居または業務用施設建設のための土地を投資家に割り当てます。

外国人価格規制

価格についての規制は不明ですが、外国人や外国企業の土地保有は認められていない代わりとして、憲法において、30年を超過しない範囲であれば、政府から土地の賃貸権を取得することが可能です。
また、政府から土地の賃借権を得たラオス国民から、20年を超えない範囲で土地の賃借権を得ることもできます。

住居用地は30年、事業用地は50年のリースと延長契約が認められ、経済特区内については75年の長期リース契約が可能です。

税金

ラオスでの不動産に関する税金は、主に以下の3種類があります。

1. キャピタルゲイン税：
   不動産を売買した際に発生する税は通常の収入とみなされ、0％～24％の累進課税がかかります
2. 所得税：
   土地や建物のリースによる収入の課税率は10％、土地、建物、建物付き土地の利用権の売買および移譲による収入の課税率は5％
3. 土地税：
   税額は、その土地の場所と広さの双方に基づいて計算され、毎年1平方メートルあたりの一定の率で加算されます

ローン

ローンを組める金融機関などの情報については不明ですが、住居用地は30年、事業用地は50年のリースと延長契約が認められ、経済特区内については75年の長期リース契約が可能です。

経済

ラオスの経済成長率は、近年、プラスを維持しており、安定して成長を続けています。その他、経済に関する数値を紹介します。

経済成長率

ラオスの経済成長率は、2010年以降、以下の通り推移しています。

• 2010年：8.02％
• 2011年：7.99％
• 2012年：7.81％
• 2013年：8.03％
• 2014年：7.61％
• 2015年：7.27％
• 2016年：7.02％
• 2017年：6.85％
• 2018年：6.29％
• 2019年：4.65％
• 2020年：-0.44％
• 2021年：2.06％
• 2022年：2.20％（2022年10月時点の推計）

GDP

ラオスのGDPは、2010年以降、以下の通り推移しています。

• 2010年：61兆9,967.6億キープ
• 2011年：71兆9,617.6憶キープ
• 2012年：81兆6,098.6憶キープ
• 2013年：93兆8,675.7憶キープ
• 2014年：106兆7,972.9憶キープ
• 2015年：117兆2,515.8憶キープ
• 2016年：129兆2,791.2憶キープ
• 2017年：140兆6,977.5憶キープ
• 2018年：152兆4,140憶キープ
• 2019年：163兆2,572.1憶キープ
• 2020年：167兆7,915.3憶キープ
• 2021年：180兆8,824憶キープ
• 2022年：212兆5,961憶キープ（2022年10月時点の推計）

物価上昇率

ラオスの物価上昇率は、2010年以降、以下の通り推移しています。

• 2010年：5.98％
• 2011年：7.57％
• 2012年：4.26％
• 2013年：6.37％
• 2014年：4.13％
• 2015年：1.28％
• 2016年：1.60％
• 2017年：0.83％
• 2018年：2.04％
• 2019年：3.32％
• 2020年：5.10％
• 2021年：3.75％
• 2022年：15.00％（2022年10月時点の推計）

政治体制

ラオスは人民民主共和制をとっており、現在の国家元首はトンルン・シースリット国家主席兼党書記長です。人民革命党による一党指導体制で、党幹部が各国家機関の幹部を兼任しています。
人民革命党は、党大会を5年に1度開催し、5年ごとの政策方針と党書記長、政治局員、書記局員および中央委員等の党指導部人事を決定します。

議会は国民議会で一院制。5年に1度、総選挙が行われ、年2回、通常会議が開催されます。立法機関としての役割の他、行政および司法機関を監督する権限を持っています。

気候、土地、風土

ラオスは豊かな自然と良好な火山灰の土壌や、日中夜の大きな寒暖差などによってコーヒー栽培に適した土地です。国土は内陸に位置していますが、気候は熱帯モンスーン気候に属しています。全国的に雨季と乾季があり、雨は5月～10月の雨季にほぼ集中して降り、南に行くほど雨量が増えます。

乾季は11月～4月で、雨がほとんど降りません。気温は南部低地より北部山岳地帯の方が低いです。乾季のうち、3月中旬～5月中旬は暑季と呼ばれ、最も気温が高くなり、暑さは夜まで続きます。特に4月が最も暑く、40℃近くになることもあります。

人口

ラオスの人口は、2021年現在で733.7万人^※1です。若い国民が多く、2017年時点の年齢の中央値は23.0歳であり、年齢分布は25歳未満が54％、25歳以上55歳未満が37％、55歳以上が9％です。
国連による将来人口推計（中位）では、2030年が805万人、2050年が916万人^※2です。

民族、言語、宗教

ラオスは、全人口の過半数を占めるラオ族を含め、50以上の民族がいる多民族国家です。タイ語やカンボジア語と語源が同じである公用語のラオス語は、タイ東北部では周辺地域の影響から、ラオス語と酷似した方言が使われています。
また、ラオスではタイのテレビ番組が放送されているので、ラオス人のほとんどがタイ語を理解できるようです。

宗教は、人口の60％が上座部仏教（小乗仏教）を信仰。その他、精霊信仰（アニミズム）が30％ほど、少数派でキリスト教やイスラム教を信仰している者もいます。

住宅事情

ラオスの住宅事情の一例として、観光都市バンビエンでのワンルームタイプの物件では、リビング兼寝室とシャワールームのみのシンプルな構造です。キッチンはなく、多くの住人が幅1.5mほどのベランダ部分を調理スペースとして利用しています。調理器具は七輪と木炭が主流です。
多くの部屋がシェアルームとして借りられており、友だちや仕事仲間などが1つの部屋に集まって暮らしています。

ラオスにおける
不動産投資のメリット

外国企業の進出が著しい

ラオスは、周辺諸国からのアクセスの良さや低価格な労働力などから、アジアの他の国からも進出余地があるとして注目を集める国です。
また、大型ダムを使った水力発電により、アジア諸国に安定的に電力を供給しているなど、地下資源も豊富です。これらのことから、海外企業からの注目が高まっています。

さらに、2015年のASEAN経済貿易自由化によって、今後、物流の拠点としての発展も期待されている国のため、外国企業の進出が著しいです。現在、外国企業の駐在員が居住するための物件が不足しており、需要がかなり高まっているため、売却・賃貸ともに注目の投資物件です。

ダブルゲインが期待できる

外国人がラオスのコンドミニアムを購入できるようになったのは2017年になってからで、初めて外国人居住用の高級コンドミニアムの販売が開始されたのも、同じく2017年からと、ごく最近です。現在も、首都ビエンチャンなどでは、外国人居住用の高級コンドミニアムが次々と建設されており、不動産投資のチャンスです。

外国人が居住するための賃貸の供給が需要に追いついておらず、このタイミングで首都の一等地にコンドミニアムなどを所有できれば、今後数年、賃料は高止まりすると予想されています。さらに、不動産価格上昇率も高いので、ダブルゲインが実現する可能性があります。

不動産価格が上昇している

ラオス国内でも、特に首都ビエンチャンでは経済発展が著しく、一等地では中国やシンガポールなどの資金が入ったホテルや商業施設の建設が進んでいます。今後さらに発展する地域として、すでに中国やベトナム、シンガポールなどの投資家からも注目される市場です。

彼らは不動産投資にもすでに参入していることなどから、物件の価格は、今後しばらくは上昇傾向にあると予想されています。このタイミングにおいて都心の一等地に優良物件を保有することで、今後の賃貸や売買で大きなメリットを得られることも期待できます。

ラオスにおける不動産投資のデメリット

ラオスにおける不動産投資にはデメリットもあります。メリットとデメリットをしっかり理解したうえで適切な不動産投資を行いましょう。

経済面での発展

ラオスは2023年現在、まだ十分に経済的発展を遂げているとは言えません。たしかに、ラオスは2013年あたりから経済的発展の可能性に注目が集まり、首都ビエンチャンでは大きな経済発展が期待されています。しかし、国全体で見ると現段階ではまだ時間が掛かるでしょう。

他国の動向に左右される

ラオスは、地理的経済的に周辺国家である中国やベトナムからの影響を大きく受けやすい土地です。そのため、その経済事情を見通すにはラオス本国だけでなく周辺国家の事情にもアンテナを張っておかなくていけません。

取引相手が限られる

ラオスにおける不動産の売買や賃貸取引の相手は、どうしてもラオス人以外の外国人に限られます。その理由は、ラオス本国はまだあくまで発展途上国であり、経済的には一部を除いてほとんどが貧困層だからです。そのため、取引相手が限られるのがデメリットとなります。

ラオスでコンドミニアムが建設されるエリア

ラオスでコンドミニアムが建設されるエリアとして代表的なのがビエンチャンです。目立つ観光名所や施設はありませんが、それゆえののんびりした雰囲気が人気を集めています。

ビエンチャン

ラオスの首都であるビエンチャンは、首都であるにも関わらず目を引くような観光地や大型施設はありません。しかし、そうした騒々しさのないのんびりした雰囲気が、逆に人気を集めている土地がこのビエンチャンです。ほかにも、ワットと呼ばれる寺院が街の中心地にもたくさんあるのが目を引きます。

ラオスの取り扱いのある
不動産仲介会社

当サイトで取り上げている不動産仲介会社の中で、ラオスの取り扱いのある会社は見つかりませんでした。

失敗しない東南アジアの
不動産投資の選び方

東南アジアの不動産投資を
お考えなら

東南アジアの不動産投資をはじめる前には、東南アジアの各国のさまざまな情報を集める必要がありますが、はじめての場合、現地情報への対策が手厚い会社に相談すると良いでしょう。

当サイト「東南アジアの不動産投資会社選定ガイド【I SEA不動産】」では、投資手段別におすすめの仲介会社を3社紹介しています。こちらもぜひご覧ください。

東南アジアの不動産投資で
おすすめの
［投資手法別］会社3選をみる