タイに不動産投資するなら

タイには日本人が多いため、不動産についても情報収集しやすく、海外不動産投資で壁となる言語の問題も解消できます。ここでは、タイに不動産投資するために参考となるデータを紹介しますので、参考にしてください。

THREE SELECTIONS

［投資手法別］
おすすめの仲介会社3選

ここでは、東南アジアの不動産投資において特におすすめの仲介会社3社を、あなたの投資手法別に紹介しています。
東南アジアは経済成長が目まぐるしく期待度の高い地域ではありますが情報があまり流通していない現状でもあるため、現地事情をしっかりと熟知し、現地とのパイプラインも厚い会社の見極めが、東南アジアの不動産投資における成功のカギとなります。

現地情報から税務処理まで
包括的に相談できる
情報通を求めるなら

K-innovate株式会社

こんな投資家におすすめ

• 忙しく情報収集する時間があまりない
• 過去に税務申告や海外送金で
  苦労したことがある
• 情報を自分なりに分析し
  判断するのは得意だ

特徴

• すべて現地の信頼のおける実績をもったディベロッパーや不動産事業者と直接契約をした物件で、未竣工リスクも低く安心。
• 現地の会計事務所とも直接提携しているため、納税に関する手続きにも対応可能。

現地サポート力について

会計・法律に精通した現地の専門家との強固なパイプがあり、物件の状況確認、入金管理や売却など購入後も安心のサポートを提供。

現在対応している国

インドネシア、カンボジア、マレーシア

K-innovateの特徴を
公式サイトでもっと詳しく

電話で問い合わせる

K-innovateの
おすすめの理由は？

より多くの
多様な物件情報を
その目で確かめるなら

株式会社BEYOND BORDERS

こんな投資家におすすめ

• 海外移住を視野に入れている
• 自分好みの不動産を
  多くの中から見つけたい
• 自分で納得するまで自ら情報収集したい

特徴

• ポータルサイトには日本人が購入できる物件を多く掲載。
  紹介可能物件は436件も。^※1
• 物件のタイプは事務所・コンドミニアム・一棟建てなど、バリエーションも豊富。

現地サポート力について

物件選びから売買契約、引き渡し、物件管理、そして海外移住に関することまで、現地に精通した専門家に相談が可能。

現在対応している国

カンボジア、シンガポール、マレーシア、
ベトナム、タイ

BEYOND BORDERSの
特徴を
公式サイトでもっと詳しく

電話で問い合わせる

BEYOND BORDERSの
おすすめの理由は？

少額予算で
石橋をたたいて渡る
堅実スタートを切りたいなら

Property Access 株式会社

こんな投資家におすすめ

• 全額キャッシュ払いがむずかしい
• 身の丈に合った投資方法を知りたい
• 挑戦欲もあるが
  リスクに対する不安も大きい

特徴

• 頭金+5万円台^※2から始められる「スタートプログラム」あり。
• 海外の不動産投資価格をディープラーニング技術で推定しているので、より確実な資産計画が可能に。

現地サポート力について

強固な現地ネットワークを有する共同創業者が在籍しており、また5拠点10ヵ国から、海外不動産情報を無料で配信しています。

現在対応している国

カンボジア、マレーシア、タイ、フィリピン

Property Accessの特徴を
公式サイトでもっと詳しく

この会社の電話番号は
公式サイトに記載ありませんでした。

Property Accessの
おすすめの理由は？

※1 参照元：BEYOND BORDERS公式サイト（https://ja.sekaiproperty.com/about-sekai）（2021年2月時点。）

※2 購入にあたり、アドバイザリー費用(購入価格の5%)及び外国文書認証費用等が発生します。（2023年1月19日調査時点。）
参照元：Property Access公式サイト
（https://start.propertyaccess.jp/）

【選定条件】
2022年10月24日時点、Googleブラウザにて「東南アジア 不動産投資会社」「海外不動産投資 会社」と検索し、それぞれ上位5Pまでに表示された22社のうち、「物件情報が公式サイトで2桁数以上確認できる」、かつ「セミナー以外の不動産投資関連サービスを展開している」会社5社の中から、他の会社にはない唯一無二の特徴を持つ会社を選定。

K-innovate株式会社…　5社の中で唯一、会計事務所まで現地とのパイプがある（直接契約している）
株式会社BEYOND BORDERS…　5社の中で最も、少額の初期費用から始められる（頭金＋月5万～）
Property Access 株式会社…　5社の中で最も、公式サイト内における物件掲載数が多い

法制度と税制度

タイでは、土地と建物はそれぞれ別個の不動産として所有権の対象になっています。その他、各法制度や税制などについて解説します。

所有権と使用権

タイでは、土地・建物はそれぞれ別個の不動産として、所有権の対象になります。そのため、建物を土地の所有者と異なる第三者が所有することも可能です。なお、原則として外国人は土地を所有できません。

ただ、例外として、4,000万バーツ以上の投資金を持ち、投資期間が3年以上、指定された地域内の土地であるなどの条件を満たした上で、大臣による承認を得た外国人は、1,600㎡まで土地を所有できます。また、コンドミニアム法という法律により、外国人でも区分所有の物件を購入・所有することが認められています。外国人は一棟のコンドミニアムのユニットの総床面積あたり49％までを所有できます。

外国人価格規制

原則として法人を含む外国人は土地を所有できませんが、例外もあります。タイでは、外資に関する優遇措置もしくは規制がいくつかあります。

1. 住居目的の土地所有

4,000万バーツ以上の投資金を持ち、大臣による承認が得て、厳格な査定や条件を満たした外国人は、1,600㎡の土地を所有できます。
改正土地法第96条に該当する外国人のみが条件付きで獲得できる権利ですが、この許可はめったに下りず、難易度の高い優遇措置です。

2. 企業の土地所有

外国人が登録した資本金のうち49%超の株式を保有し、外国人株主が全株主の過半数を占める株式会社または公開株式会社、類似したパートナーシップや財団は、土地を所有することができます。
なお、外国人による建物の所有自体は禁止ではないため、外国人が土地を借りた上で、賃貸借契約の規定に則り、土地上に建物を建築して所有することは可能です。

税金

タイの不動産を取得する際にかかる税金は以下の通りです。その他保有時に、土地・建物税や看板税がかかります。

• 特定事業税：
  金融機関、証券、保険、不動産販売業などの特定事業に課税されるもので、不動産販売業については、売買代金または土地局による資産評価額のいずれか大きい方の3.3%課税されます。
• 印紙税：契約書/同意書では1,000バーツにつき1バーツ課税。
• キャピタルゲイン税：贈与の場合と贈与以外の場合で課税方法が異なります。
• 移転登記手数料：売買代金または土地局による資産評価額のいずれか大きい方の2％が課税。

ローン

タイで外国人が不動産を購入する場合、タイ現地の銀行で住宅ローンを組む方法と、日本の銀行で住宅ローンを組む方法のどちらかを選べます。タイ現地の銀行で住宅ローンを組む場合、外国人はタイバーツ建てで融資を受けることができないため、タイ現地にある外国の銀行の支店で住宅ローンの申請を行うことになります。

その他

日タイ租税条約により、源泉税率は配当金10％、利息15％、ロイヤルティ15％。金融機関への利息支払いについては10％に軽減されます。

経済

タイの経済成長率は、近年、2020年を除いてプラスを維持しており、安定して成長を続けています。その他、経済に関する数値を紹介します。

経済成長率

タイの経済成長率は、2010年以降、以下の通り推移しています。

• 2010年：7.51％
• 2011年：0.84％
• 2012年：7.24％
• 2013年：2.69％
• 2014年：0.98％
• 2015年：3.13％
• 2016年：3.44％
• 2017年：4.18％
• 2018年：4.22％
• 2019年：2.15％
• 2020年：-6.20％
• 2021年：1.53％
• 2022年：2.84％（2022年10月時点の推計）

GDP

タイのGDPは、2010年以降、以下の通り推移しています。

• 2010年：10兆8,081.5億タイ・バーツ
• 2011年：11兆3,069.1憶タイ・バーツ
• 2012年：12兆3,573.4憶タイ・バーツ
• 2013年：12兆9,151.6憶タイ・バーツ
• 2014年：13兆2,303.0憶タイ・バーツ
• 2015年：13兆7,434.8憶タイ・バーツ
• 2016年：14兆5,903.4憶タイ・バーツ
• 2017年：15兆4,886.6憶タイ・バーツ
• 2018年：16兆3,733.4憶タイ・バーツ
• 2019年：16兆8,924.1憶タイ・バーツ
• 2020年：15兆6,368.9憶タイ・バーツ
• 2021年：16兆1,787.2憶タイ・バーツ
• 2022年：17兆3,259.9憶タイ・バーツ（2022年10月時点の推計）

物価上昇率

タイの物価上昇率は、2010年以降、以下の通り推移しています。

• 2010年：3.30％
• 2011年：3.81％
• 2012年：3.01％
• 2013年：2.19％
• 2014年：1.89％
• 2015年：-0.90％
• 2016年：0.19％
• 2017年：0.67％
• 2018年：1.07％
• 2019年：0.71％
• 2020年：-0.85％
• 2021年：1.23％
• 2022年：6.33％（2022年10月時点の推計）

政治体制

タイの政治体制は立憲君主制です。国王は象徴的な存在として憲法に定められ、政治への参加が制限されており、日本の天皇制と同じような仕組みになっています。また、日本と同じように議院内閣制を採用しており、国会は、元老院と人民代表院の2つの議院からなる両院制です。首相は、2014年の軍事クーデターを指揮した元陸軍大将のプラユット・チャンオチャ氏です。2019年の選挙により選任されました。形式上は民主主義政府となりましたが、軍の影響力が強く残っています。

気候、土地、風土

タイはインドシナ半島の中央部に位置しており、ラオス、ミャンマー、カンボジア、マレーシアが隣接しています。広さは日本の1.4倍あり、平野部が多いです。タイは熱帯に属しており、年間の温度差が小さく、中央タイで最高気温が33.7℃、最低気温が24.7℃、平均気温は28.5℃です。暑いものの、40℃を超すような猛暑は、暑気の炎天下を除けばめったにありません。一番暑いのは4月で、平均気温は30℃です。

人口

タイ政府によると、タイの人口は、2021年12月31日時点で6,617万1,439人です。全人口のうち、タイ人は6,519万7,783人、タイ人以外は97万3,656人でした。タイ人の男女別では、男性が3,182万9,467人、女性が3,336万5,316人と、女性の方が多いです。首都バンコクでは、559万人で全人口の約12％を占めています。

民族、言語、宗教

タイでは、タイ族が85％を占めていますが、中華系（10％）や、山岳地帯にはモン・クメール系の少数民族が暮らしています。仏教徒がほとんどですが、南部のマレー系住民を中心にイスラム教徒もいます。公用語はタイ語。山岳地帯の少数民族は、独自の言語、文化を持っています。

住宅事情

タイでは近年、土地付き住宅の所有率は低下し、公共交通機関の発達に伴い、利便性を重視した生活が好まれるようになり、タウンハウスや駅近くのコンドミニアムに住む人が増えてきています。一般的な物件は、家具・家電付きの賃貸となっています。

日本人を対象にしたアパートでは、大きなシンクのあるキッチンや洗い場があるバスルームなどがある物件もあります。サービスアパートでは、掃除やベッドメイキングのサービスを利用できます。また、生活に必要な備品が揃っており、入居後すぐに日常生活を送れます。コンドミニアムは、マンション内の部屋を個別のオーナーが所有しているため、部屋によって内装や家具などに違いがあります。

タイにおける
不動産投資のメリット

タイ国内に日本人が多い

タイには日本人が多く、現地の日本人不動産業者も複数見つけることができます。また、現地に住む日本人のブログやYouTubeチャンネル等も多く、不動産会社が開催するセミナー以外にも情報収集の方法が豊富です。日本からでも街の雰囲気をつかみやすいうえ、海外不動産投資で壁となる言語の問題も解消できます。時差も2時間と短いので、現地の人との遠隔のコミュニケーションも取りやすい環境と言えます。

不動産価格が上がる可能性がある

タイの中でもバンコクでは鉄道の延伸工事が進んでおり、路線が拡大しています。鉄道が急速に広がっている背景として、社会問題化している慢性的な渋滞を解消している側面があります。このような鉄道網の広がりに伴い、電車を利用して通勤している人も増えています。バンコクは、今後さらに交通インフラの整備が進むことで、駅周辺の物件が値上がりする可能性があります。

現地の日本人エージェントに賃貸管理を任せられる

タイでは、現地の日本人エージェントに賃貸管理を任せられるのが大きな強みです。外国人に賃貸管理を任せた場合、商習慣の違いや言語の壁から、コミュニケーションにストレスを抱えることも少なくありません。タイでは、日本人エージェントを見つけやすいのでそのような心配はなく、慣れない海外での手続きに関する手間を軽減しやすいです。

タイにおける不動産投資のデメリット

多くの外国人が不動産を購入しているタイですが、不動産投資のデメリットもあります。メリットとデメリットを良く知ったうえで、効果的な不動産投資を行いましょう。

銀行ローンの利息が高い

タイでも銀行ローンを受けることはできます。しかし、2023年時点では日本よりもローン利息が高い点には注意しましょう。ただし、日本の金融機関と提携しているエージェントとの取引なら、住宅ローンの活用も可能です。

不動産情報が少ない

タイは、ほかの先進国と比べると不動産に関する情報が少ないのがデメリットです。しかし、土地の情報に詳しい日系エージェントと提携している現地エージェントなどから情報を得ることは可能なので、情報網を広げておくことが大切です。

為替変動の影響を受ける可能性がある

為替変動の影響が大きいのもタイのデメリットのひとつです。2023年時点での日本のインフレ率が2.5%であるのに対し、タイのインフレ率は6.1％というかなり大きな数値となっています。そのため、物価が上昇しても為替差損でマイナスが出る可能性が大きいことには注意が必要です。

タイの不動産投資におけるリスク

タイは投資先としては魅力的であるものの、日本における投資とはまた異なる形でのリスクがあります。そうしたリスクを理解することで、タイでの不動産投資をより安全に行うことができるようになるでしょう。

不動産会社選定のリスク

タイのような新興国では、不動産投資に対する期待値が大きいもの。それだけに、日本だけでなく海外のデベロッパーが数多く進出しています。

そのため、日本の個人投資家がタイで不動産会社を選定してコミュニケーションを取るためには、英語をはじめとした外国語のビジネスレベルでの読解が求められることが少なくありません。また、海外のデベロッパーについて情報収集をしようとしてもweb検索だけでは十分な情報が得られないことも多いので、詳細な情報を得ることが困難であることも代表的なリスクです。

そのため、タイで不動産投資を行う場合には、タイでのトップクラスのデベロッパーや海外で上場している不動産会社が取り扱っている物件を選ぶことをおすすめします。

投資用物件の竣工リスク

完成前の投資用物件のことを「プレビルド」と呼びます。タイでこうしたプレビルドの物件を購入する際には竣工リスクを考慮しましょう。まだ建物が完成していないプレビルドの物件は、場合によっては何らかの理由で工事が中断し、物件の引き渡しができなくなってしまうことがあるのです。

そうなった場合、物件の引き渡しが受けられないのはもちろん、手付金などの支払い済みの資金が返金されないといったトラブルが発生します。そのため、プレビルドの物件を購入する際には不動産会社と物件の見極めが大切です。

タイの取り扱いのある
不動産仲介会社

当サイトで取り上げている不動産仲介会社の中で、タイの取り扱いのある会社の物件を3件を紹介します。

ピティ・エカマイ
（BEYOND BORDERS株式会社）

画像引用元：BEYOND BORDERS株式会社公式サイト
（https://ja.sekaiproperty.com/projects/300344/piti-ekkamai-ekamai-soi-12-bangkok）

※2023年1月25日時点の情報です。最新情報は不動産会社にお問い合わせください。

ミュニーク・スクンビット23
（Property Access株式会社）

画像引用元：Property Access株式会社公式サイト
（https://propertyaccess.jp/selections/muniq-sukhumvit-23-23）

※2023年1月25日時点の情報です。最新情報は不動産会社にお問い合わせください。

「WHIZDOM CONNECT（ウィズダム・コネクト）」
（Property Access株式会社）

画像引用元：Property Access株式会社公式サイト
（https://propertyaccess.jp/selections/whizdom-connect）

※2023年1月25日時点の情報です。最新情報は不動産会社にお問い合わせください。

失敗しない東南アジアの
不動産投資の選び方

東南アジアの不動産投資を
お考えなら

東南アジアの不動産投資をはじめる前には、東南アジアの各国のさまざまな情報を集める必要がありますが、はじめての場合、現地情報への対策が手厚い会社に相談すると良いでしょう。

当サイト「東南アジアの不動産投資会社選定ガイド【I SEA不動産】」では、投資手段別におすすめの仲介会社を3社紹介しています。こちらもぜひご覧ください。

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