学んで活かす！東南アジア不動産投資の「失敗例」

東南アジアの不動産投資には、成功例ばかりではなく、数多くの失敗例も見られます。中には、日本では見られないような失敗例も散見されます。ここでは、いくつかの失敗例を紹介しますので、同様の失敗をしないように注意しましょう。

物件が完成しない失敗例

日本では、物件が完成してから代金を支払うのが一般的ですが、東南アジアでは、建設工事に入る前、または途中に支払うプレビルド方式を多く採用しています。場合によっては、売上を建設資金の補填に当てるという自転車操業状態になっているケースもあります。この場合、不動産会社やデベロッパーが倒産すると、プロジェクトが頓挫して物件が完成せず、支払ったお金も戻ってきません。

プレビルド問題について
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現地不動産会社に
騙されてしまった失敗例

不動産会社の中には、「年利10％保証します」「この物件は必ず価格が3倍になります」「10年以上経っても同額以上の買取保証がつきます」などと好条件を提示してくる会社がいますが、こういった好条件を提示されたら警戒すべきです。施工ミスのある不良物件や購入後すぐに不動産会社が倒産してしまい、賃貸収入を受けられないばかりか、保証も受けられなくなるというケースや、不動産会社が支払ったお金を持ち逃げする詐欺のケースなどもあります。

カントリーリスクを
考慮できていなかった失敗例

カントリーリスクには主に、急激なインフレや通貨の下落、政権交代による経済・社会政策の変更、国債の債務不履行、戦争や内乱、自然災害などがあり、これらの要因に巻き込まれると、賃貸収入を得られないばかりか、建物が破壊されるなど、収入どころか修繕費用が余分にかかってしまうなどの事態も生じます。これらのリスクを正確に予測するのは難しいですが、その国の内情や立地条件、政治的な背景を事前に確認しておくと、防げる場合もあります。

カントリーリスクについて
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物件不備で
賃貸できなかった失敗例

購入した物件が完成したとしても、その後、不具合が発覚して賃貸できなかったというトラブルが生じる場合もあります。どうしてこのようなことが起こるかというと、海外のデベロッパーは、とにかく完成させることを優先して工事を進めることがあり、その結果、突貫工事で完成した物件に、後になって不具合が発覚したということもしばしばあります。

家賃収入を
送金できなかった失敗例

東南アジアへの不動産投資の前には、その国の海外送金に関する規制を確認しておきましょう。海外、特に東南アジアでは、自国通貨の海外送金に対して規制をかけている国があります。家賃収入を得ても、その収入はその国の通貨で得るものであり、現地の管理会社では海外（日本）送金まで対応してくれない可能性が高くなります。海外送金に対する規制があると、国外へ出せない資金となってしまうことを覚えておきましょう。