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東南アジア不動産投資の「リスク」

東南アジアに不動産投資する場合、さまざまなリスクがあります。社会情勢の変化によって資産価値が変動するカントリーリスクはその代表的な例ですが、その他にもいくつかリスクは存在します。ここでは、それぞれのリスクについて紹介しています。

目次

東南アジアの不動産投資でよく聞く
「カントリーリスク」とは?

カントリーリスクとは、海外で投資を行う場合に、投資先の国やその周辺地域において、社会情勢の変化などにより変動してしまう資産価値のリスクのことを指します。カントリーリスクの要因としては、急激なインフレや通貨の下落、国債の債務不履行、政権交代による経済・社会政策の変更、戦争や内乱、自然災害などがあります。一般的に、先進国よりも新興国の方がカントリーリスクは高いと言われてます。

その他にもある
東南アジアの不動産投資リスク

新興国である東南アジアの各国では、カントリーリスクが生じやすいですが、その他にもいくつか不動産投資リスクがあります。1つずつ解説していきます。

借入できない・高借入金利

東南アジアの国々の中には、借入ができない国もあります。また、借入ができても、金利が比較的高い傾向にあり、国や銀行によって異なりますが、年利3%~6%ほどと差があります※1日本では0.5%程度※2なので、それに比べるとかなり高いようです。

※1-1 参照元:プロパティアクセス公式サイト(https://propertyaccess.jp/articles/malaysia-real-estate-investment-loan)2023年2月2日調査時点。
※1-2 参照元:タイランドピックス(https://thailandpicks.com/finance-homeloan/)2023年2月2日調査時点。
※2 参照元:三菱UFJ銀行公式サイト(https://www.bk.mufg.jp/column/loan/0013.html)2023年2月2日調査時点。変動金利型住宅ローンの平均金利:約0.518%

為替の変動

東南アジアのほとんどの国では、現地通貨でしか取引ができず、東南アジアでは通貨価値の変動が激しいので、為替が大きく動き、損するリスクも高いです。カンボジアのようにアメリカドルで取引できる方が珍しいです。

プロジェクトが頓挫
(プレビルド問題)

東南アジアでは、新築物件の建設中に、建物代金の一部を支払うプレビルドの方法を用いられることがありますが、不動産会社やデベロッパーの倒産によって、物件の建設自体が頓挫してしまった場合、それまで支払ったお金は戻ってこなくなります。

物件情報や地域情報が把握しづらい

日本国内に比べて、東南アジアへの不動産投資は、物件情報や地域情報が把握しづらくなります。投資先の国へ行って、物件を自分の目で見て、自身で管理することは難しいので、現地の不動産業者へ依頼することになります。しかし言語が異なるため、英語や現地の言語に不安がある方は、地元の日本人が経営する不動産会社を利用した方が良いでしょう。

新興国ならではの詐欺

東南アジアでの不動産投資における詐欺の問題もあります。例えば、不動産の実物が無かったり、取引先の会社が架空であったりする架空登記の会社による詐欺や、一般的な不動産セミナーを装い、偽のセミナーを開催して代金をせしめるといった詐欺が横行しています。

リスクヘッジこそ
東南アジアの不動産投資の
成功のカギ

東南アジアでの不動産投資を行う際には、まだ発展途上なエリアである分、利益の裏にカントリーリスクやその他多くのリスクが伴います。しかし、こういったリスクをうまく回避できるようにすれば、不動産投資が成功するでしょう。

当サイト「東南アジアの不動産投資会社選定ガイド【I SEA不動産】」では、東南アジアの不動産投資を成功させるための秘訣だけではなく、投資手段別におすすめの仲介会社を3社紹介しています。こちらもぜひご覧ください。

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