ミャンマーに不動産投資するなら

ミャンマーは、「アジア最後のフロンティア」として世界中から脚光を浴び、近年、急速に民主化が進み、法制度が変わりつつある国です。そのため、不動産価格が上昇し投資しやすくなることが期待できます。

ここでは、ミャンマーに不動産投資するために参考となるデータを紹介しますので、参考にしてください。

THREE SELECTIONS

［投資手法別］
おすすめの仲介会社3選

ここでは、東南アジアの不動産投資において特におすすめの仲介会社3社を、あなたの投資手法別に紹介しています。
東南アジアは経済成長が目まぐるしく期待度の高い地域ではありますが情報があまり流通していない現状でもあるため、現地事情をしっかりと熟知し、現地とのパイプラインも厚い会社の見極めが、東南アジアの不動産投資における成功のカギとなります。

現地情報から税務処理まで
包括的に相談できる
情報通を求めるなら

K-innovate株式会社

こんな投資家におすすめ

• 忙しく情報収集する時間があまりない
• 過去に税務申告や海外送金で
  苦労したことがある
• 情報を自分なりに分析し
  判断するのは得意だ

特徴

• すべて現地の信頼のおける実績をもったディベロッパーや不動産事業者と直接契約をした物件で、未竣工リスクも低く安心。
• 現地の会計事務所とも直接提携しているため、納税に関する手続きにも対応可能。

現地サポート力について

会計・法律に精通した現地の専門家との強固なパイプがあり、物件の状況確認、入金管理や売却など購入後も安心のサポートを提供。

現在対応している国

インドネシア、カンボジア、マレーシア

K-innovateの特徴を
公式サイトでもっと詳しく

電話で問い合わせる

K-innovateの
おすすめの理由は？

より多くの
多様な物件情報を
その目で確かめるなら

株式会社BEYOND BORDERS

こんな投資家におすすめ

• 海外移住を視野に入れている
• 自分好みの不動産を
  多くの中から見つけたい
• 自分で納得するまで自ら情報収集したい

特徴

• ポータルサイトには日本人が購入できる物件を多く掲載。
  紹介可能物件は436件も。^※1
• 物件のタイプは事務所・コンドミニアム・一棟建てなど、バリエーションも豊富。

現地サポート力について

物件選びから売買契約、引き渡し、物件管理、そして海外移住に関することまで、現地に精通した専門家に相談が可能。

現在対応している国

カンボジア、シンガポール、マレーシア、
ベトナム、タイ

BEYOND BORDERSの
特徴を
公式サイトでもっと詳しく

電話で問い合わせる

BEYOND BORDERSの
おすすめの理由は？

少額予算で
石橋をたたいて渡る
堅実スタートを切りたいなら

Property Access 株式会社

こんな投資家におすすめ

• 全額キャッシュ払いがむずかしい
• 身の丈に合った投資方法を知りたい
• 挑戦欲もあるが
  リスクに対する不安も大きい

特徴

• 頭金+5万円台^※2から始められる「スタートプログラム」あり。
• 海外の不動産投資価格をディープラーニング技術で推定しているので、より確実な資産計画が可能に。

現地サポート力について

強固な現地ネットワークを有する共同創業者が在籍しており、また5拠点10ヵ国から、海外不動産情報を無料で配信しています。

現在対応している国

カンボジア、マレーシア、タイ、フィリピン

Property Accessの特徴を
公式サイトでもっと詳しく

この会社の電話番号は
公式サイトに記載ありませんでした。

Property Accessの
おすすめの理由は？

※1 参照元：BEYOND BORDERS公式サイト（https://ja.sekaiproperty.com/about-sekai）（2021年2月時点。）

※2 購入にあたり、アドバイザリー費用(購入価格の5%)及び外国文書認証費用等が発生します。（2023年1月19日調査時点。）
参照元：Property Access公式サイト
（https://start.propertyaccess.jp/）

【選定条件】
2022年10月24日時点、Googleブラウザにて「東南アジア 不動産投資会社」「海外不動産投資 会社」と検索し、それぞれ上位5Pまでに表示された22社のうち、「物件情報が公式サイトで2桁数以上確認できる」、かつ「セミナー以外の不動産投資関連サービスを展開している」会社5社の中から、他の会社にはない唯一無二の特徴を持つ会社を選定。

K-innovate株式会社…　5社の中で唯一、会計事務所まで現地とのパイプがある（直接契約している）
株式会社BEYOND BORDERS…　5社の中で最も、少額の初期費用から始められる（頭金＋月5万～）
Property Access 株式会社…　5社の中で最も、公式サイト内における物件掲載数が多い

法制度と税制度

ミャンマーには現在、不動産仲介業者のサービスに関する法律が「家主・賃借人法」以外にありません。なお現在、「不動産サービス法」の制定が進められており、法案では不動産仲介業者に必要な技術や機能、義務、説明責任、仲介業者・購入者・販売者それぞれの権利などが盛り込まれる見通しです。（2020年時点未制定）。その他、各法制度や税制などについて解説します。

所有権と使用権

ミャンマーでは、国が土地の絶対的な所有者となっており、個人や企業による土地の所有は認められていません。ただ、土地の使用権については許可しており、所有権に類似した自由土地保有権、賃貸借権、一時使用権等があります。また、建物は土地の附属物として取り扱われます。

外国人価格規制

価格に関する規制の記述はみつかりませんでしたが、国土交通省の情報によると、外国人（法人も含む）の土地所有はできず、代わりに、土地使用権の賃借により不動産を確保する事が可能です。土地はミャンマー政府、または民間から借り受けることが可能。不動産譲渡制限法により、外国人は不動産の取得・１年以上のリース契約が禁じられており、実質的な外資規制となっているのが現状です。

税金

ミャンマーでの不動産に関する税金は、主に以下の3種類があります。

1. キャピタルゲイン税：
   取引額が1,000万チャット（約72万円）を超える場合にのみ、10％の課税がかかります。居住者・非居住者関わらず納税義務があります。
2. 印紙税：
   ミャンマー印紙税法に基づき、不動産譲渡を含み、サービス契約やリース契約等、一定の課税文書について印紙税を納付する必要があります。不動産譲渡に関する契約書の場合、契約金額の3％が課されるほか、ヤンゴン、マンダレー、ネピドーに所在する不動産については、追加で2％かかります。
3. 賃貸借契約書の印紙税：
   1年以上3年以下の賃貸借契約で年平均賃貸料の0.5％、3年超過の賃貸借契約で、年平均賃貸料の2％が課されます。

ローン

ミャンマーの住宅ローンは、民間金融機関においても提供しているものの、融資期間は基本的に1年間。1年ごとに融資を継続していくことも可能ですが、実質的にはほとんど商品として成立していません。

その他

2021年現在、日本とミャンマーは租税条約を締結していません。二国間条約を締結している国（シンガポールなど）の現地法人から出資が行われている日系企業の事例が多数あります。ミャンマーとの租税条約締結国は以下の通りです。

• 締結済み：
  英国、シンガポール、マレーシア、ベトナム、タイ、インド、バングラデシュ、インドネシア、韓国、ラオス
• 発効済み：
  英国、シンガポール、マレーシア、ベトナム、タイ、インド、韓国、ラオス

経済

ミャンマーの経済成長率は、クーデターのあった2021年を除き、近年、プラスを維持しており、安定して成長を続けています。その他、経済に関する数値を紹介します。

経済成長率

ミャンマーの経済成長率は、2010年以降、以下の通り推移しています。

• 2010年：5.25％
• 2011年：5.47％
• 2012年：6.49％
• 2013年：7.90％
• 2014年：8.20％
• 2015年：7.47％
• 2016年：6.41％
• 2017年：5.75％
• 2018年：6.41％
• 2019年：6.75％
• 2020年：3.19％
• 2021年：-17.94％（2022年10月時点の推計）
• 2022年：1.97％（2022年10月時点の推計）

GDP

ミャンマーのGDPは、2010年以降、以下の通り推移しています。

• 2010年：37兆1,163.3億チャット
• 2011年：42兆8,813.8憶チャット
• 2012年：49兆3,533.1憶チャット
• 2013年：55兆2,487.7憶チャット
• 2014年：61兆6,368.6憶チャット
• 2015年：68兆9,880.6憶チャット
• 2016年：74兆2,157.5憶チャット
• 2017年：82兆7,000.2憶チャット
• 2018年：92兆7,889.6憶チャット
• 2019年：105兆2,585憶チャット
• 2020年：115兆1,057.6憶チャット
• 2021年：98兆6,541.7憶チャット（2022年10月時点の推計）
• 2022年：117兆5,597.2憶チャット（2022年10月時点の推計）

物価上昇率

ミャンマーの物価上昇率は、2010年以降、以下の通り推移しています。

• 2010年：5.92％
• 2011年：6.83％
• 2012年：0.36％
• 2013年：6.38％
• 2014年：5.74％
• 2015年：7.26％
• 2016年：9.10％
• 2017年：4.62％
• 2018年：5.94％
• 2019年：8.63％
• 2020年：5.73％
• 2021年：3.64％
• 2022年：16.16％（2022年10月時点の推計）

政治体制

ミャンマーの政治体制は、大統領制、共和制をとっており、現在の元首は、2018年3月30日に就任したウィン・ミン大統領です。国会は二院制で、上院（民族代表院）は定数224名（選挙議席168、軍人代表議席56）、下院（国民代表院）は定数440名（選挙議席330、軍人代表議席110）です。

気候、土地、風土

ミャンマーの国土は日本の約1.8倍の広さです。西にはヒマラヤ山脈から続く2,000m級の山脈が走り、東には900m級のシャン高原があります。平地は、南北に細長く伸びており、大河が流れています。気候区分では熱帯性モンスーン気候帯に属しており、インド洋からの季節風の影響を受ける地域です。ミャンマーの季節は、酷暑期、雨期、乾期（冬期）の3つがあります。酷暑期は2月半ば～5月半ば頃、雨期は5月半ば～10月半ば、乾期は10月半ば～2月半ばです。乾期が比較的過ごしやすいです。

人口

ミャンマーの人口は、5,337万人(2017年時点、国連による推計)です。昨今では経済発展に伴い、貧富の差が広がっています。都市部の人口は総人口の30％で、残りの70％が農村部に居住しており、農業を産業の主としている国です。

民族、言語、宗教

ミャンマーの人口のうち約70％がビルマ族です。ミャンマー人の中には、中国系やマレー系も存在します。その他、民族の数は135種類あります。公用語はミャンマー語（ビルマ語）で、その他40以上の言語が存在しています。宗教は、人口の約90％が仏教で、その他、キリスト教やイスラム教、ヒンドゥー教、ミャンマー独自の宗教などが信仰されています。

住宅事情

ミャンマーの住宅の種類は、主に以下の通り4つあります。

1. サービスアパートメント：
   コンドミニアムにサービス（部屋の掃除、ベッドメイク、トラブル対応、朝食等）が付いた物件で、ジェネレーター完備でセキュリティーも比較的しっかりしており、人気も高いです。賃料の高い物件にはジム、プールが付いています
2. コンドミニアム：
   一般的にエレベーター、セキュリティー付きの物件です。賃料にもよりますが、家具家電付きの部屋がほとんどで、オプションで日本のTVを視聴できるようにすることもできます
3. ローカルアパート：
   一般的にエレベーターなしの住居のことで、ミャンマー人向けの物件です。ジェネレーターは付いていません
4. 一戸建て：
   一戸建てに住む方は事務所兼用にしている方ぐらいで、非常に少ないです。賃料にもよりますが、ローカルアパート同様、古い物件が多く、トラブルが起こりやすいです

ミャンマーにおける
不動産投資のメリット

物件価格上昇の見込みあり

ミャンマーでは、現状、外国人の不動産購入には制限がありますが、急激に進む民主化の流れの中で、法制度が変わりつつあります。今後、外国人の不動産購入の規制緩和がされた場合、ミャンマーの不動産価格が急上昇する可能性が高いです。
キャピタルゲインを前提とした不動産投資なら、この法改正前に一手を打つという見方もできるかもしれません。

インカムゲインが高い

日本企業の進出ラッシュを迎えている一方で、ヤンゴンには日本に適した賃貸物件の供給量は少なく、日本人向けの賃貸物件の需要は高まる一方です。外国人向けの賃貸物件の需要・供給バランスが整っていない現状、ヤンゴンの家賃相場は日本の都心と同等の高さになっています。それにもかかわらず、物件自体はまだ安価で手に入るので、高いインカムゲインを見込むことができるでしょう。

アジア最後のフロンティア

ミャンマーは、2011年の新政権誕生を機に、都市化・産業化が急速に進んでいます。今、ミャンマーは「アジア最後のフロンティア」として、世界中から注目を浴びています。特に、ミャンマー最大の都市、ヤンゴン中心部には活気があふれ、各種経済団体や企業、政府関係者の世界中からの訪問者がミャンマーに集まっています。日本の産業界も例外ではなく、不動産投資のチャンスです。

ミャンマーの取り扱いのある
不動産仲介会社

当サイトで取り上げている不動産仲介会社の中で、ミャンマーの取り扱いのある会社は見つかりませんでした。

失敗しない東南アジアの
不動産投資の選び方

東南アジアの不動産投資を
お考えなら

東南アジアの不動産投資をはじめる前には、東南アジアの各国のさまざまな情報を集める必要がありますが、はじめての場合、現地情報への対策が手厚い会社に相談すると良いでしょう。

当サイト「東南アジアの不動産投資会社選定ガイド【I SEA不動産】」では、投資手段別におすすめの仲介会社を3社紹介しています。こちらもぜひご覧ください。

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