シンガポールに不動産投資するなら

シンガポールは、不動産の売却益に対するキャピタルゲイン税がかからず、貴重なタックスヘイブン（租税回避地）です。ここでは、シンガポールに不動産投資するために参考となるデータを紹介しますので、参考にしてください。

THREE SELECTIONS

［投資手法別］
おすすめの仲介会社3選

ここでは、東南アジアの不動産投資において特におすすめの仲介会社3社を、あなたの投資手法別に紹介しています。
東南アジアは経済成長が目まぐるしく期待度の高い地域ではありますが情報があまり流通していない現状でもあるため、現地事情をしっかりと熟知し、現地とのパイプラインも厚い会社の見極めが、東南アジアの不動産投資における成功のカギとなります。

現地情報から税務処理まで
包括的に相談できる
情報通を求めるなら

K-innovate株式会社

こんな投資家におすすめ

• 忙しく情報収集する時間があまりない
• 過去に税務申告や海外送金で
  苦労したことがある
• 情報を自分なりに分析し
  判断するのは得意だ

特徴

• すべて現地の信頼のおける実績をもったディベロッパーや不動産事業者と直接契約をした物件で、未竣工リスクも低く安心。
• 現地の会計事務所とも直接提携しているため、納税に関する手続きにも対応可能。

現地サポート力について

会計・法律に精通した現地の専門家との強固なパイプがあり、物件の状況確認、入金管理や売却など購入後も安心のサポートを提供。

現在対応している国

インドネシア、カンボジア、マレーシア

K-innovateの特徴を
公式サイトでもっと詳しく

電話で問い合わせる

K-innovateの
おすすめの理由は？

より多くの
多様な物件情報を
その目で確かめるなら

株式会社BEYOND BORDERS

こんな投資家におすすめ

• 海外移住を視野に入れている
• 自分好みの不動産を
  多くの中から見つけたい
• 自分で納得するまで自ら情報収集したい

特徴

• ポータルサイトには日本人が購入できる物件を多く掲載。
  紹介可能物件は436件も。^※1
• 物件のタイプは事務所・コンドミニアム・一棟建てなど、バリエーションも豊富。

現地サポート力について

物件選びから売買契約、引き渡し、物件管理、そして海外移住に関することまで、現地に精通した専門家に相談が可能。

現在対応している国

カンボジア、シンガポール、マレーシア、
ベトナム、タイ

BEYOND BORDERSの
特徴を
公式サイトでもっと詳しく

電話で問い合わせる

BEYOND BORDERSの
おすすめの理由は？

少額予算で
石橋をたたいて渡る
堅実スタートを切りたいなら

Property Access 株式会社

こんな投資家におすすめ

• 全額キャッシュ払いがむずかしい
• 身の丈に合った投資方法を知りたい
• 挑戦欲もあるが
  リスクに対する不安も大きい

特徴

• 頭金+5万円台^※2から始められる「スタートプログラム」あり。
• 海外の不動産投資価格をディープラーニング技術で推定しているので、より確実な資産計画が可能に。

現地サポート力について

強固な現地ネットワークを有する共同創業者が在籍しており、また5拠点10ヵ国から、海外不動産情報を無料で配信しています。

現在対応している国

カンボジア、マレーシア、タイ、フィリピン

Property Accessの特徴を
公式サイトでもっと詳しく

この会社の電話番号は
公式サイトに記載ありませんでした。

Property Accessの
おすすめの理由は？

※1 参照元：BEYOND BORDERS公式サイト（https://ja.sekaiproperty.com/about-sekai）（2021年2月時点。）

※2 購入にあたり、アドバイザリー費用(購入価格の5%)及び外国文書認証費用等が発生します。（2023年1月19日調査時点。）
参照元：Property Access公式サイト
（https://start.propertyaccess.jp/）

【選定条件】
2022年10月24日時点、Googleブラウザにて「東南アジア 不動産投資会社」「海外不動産投資 会社」と検索し、それぞれ上位5Pまでに表示された22社のうち、「物件情報が公式サイトで2桁数以上確認できる」、かつ「セミナー以外の不動産投資関連サービスを展開している」会社5社の中から、他の会社にはない唯一無二の特徴を持つ会社を選定。

K-innovate株式会社…　5社の中で唯一、会計事務所まで現地とのパイプがある（直接契約している）
株式会社BEYOND BORDERS…　5社の中で最も、少額の初期費用から始められる（頭金＋月5万～）
Property Access 株式会社…　5社の中で最も、公式サイト内における物件掲載数が多い

法制度と税制度

シンガポールでは、非居住用の不動産については取得や保有、処分などは自由ですが、居住用の不動産については一定の制限が設けられています。その他、各法制度や税制などについて解説します。

所有権と使用権

シンガポールにおいては、外国人・外国法人等であっても、非居住用の不動産については、自由に取得・保有・処分することができます。一方、居住用不動産については、外国人・外国法人等による取得に制限が課せられており、原則として、法務大臣から適用免除または許可を受けていない場合、土地、土地付き住宅、HDB等を所有することは認められていません。

外国人価格規制

2011年1月に、外国人による土地付き住宅と更地の所有を制限する居住用不動産法が改正され、期限内に開発・分譲を終了できない際の遅延金や違反の際の罰金などの見直しが行われました。

• 外国人株主や取締役がいる住宅不動産開発会社が期限内に開発や分譲を終了できない場合、遅延金が発生。
• 規定違反の外国人による住宅不動産売買に対する罰金の上限を、5,000シンガポールドルから、20万シンガポールドルに引き上げ。
• 戸建て住宅や宅地を相続で取得した外国人が、これらの不動産を手放す猶予期間を10年から5年に短縮。
• シンガポール国籍の離脱者と永住権を返上した外国人は、2年以内に所有している戸建て住宅・宅地を売却することを義務化。

2023年4月に外国人の印紙税が倍に

シンガポール政府は、新たな不動産投資過熱抑制策を発表。2023年4月から、セカンドハウス購入者や個人所有の不動産を購入する外国人に対する追加購入者印紙税の税率を引き上げると声明で発表しました。住宅を購入する外国人の場合、印紙税率は従来の30％から2倍の60％に。

これを受けて、シンガポールのデベロッパーの株価は下落しました。しかし分散型資産への需要は依然として強く、シンガポールは依然としてアジアでトップクラスの投資先です。

税金

印紙税

シンガポールで居住用不動産を購入する場合、1％～4％の印紙税が物件価格に応じて課されます。また、高騰している不動産価格の抑制策として追加印紙税が導入されており、外国人購入者には、さらに20%が課されます。ただし、永住権を保有している場合、追加印紙税は1件目の居住用不動産を購入する際には5％、2件目以降は15％です。

不動産税

シンガポールの不動産税では累進税率が適用されます。住宅用土地、商業用・産業用の不動産には、年間評価額（土地の場合には土地評価額の5％、建物の場合には年間賃貸料に相当）の10％が適用です。この税率計算は、所有者自身が居住している場合と所有者自身が居住していない場合により異なるため注意が必要です。居住しない場合、累進税率は10％～20％となっています。

ローン

シンガポールでは、Central Provident Fund（CPF）から住宅購入の資金の借入ができる制度があります。しかしこの制度はHDB（政府後者供給マンション）の初回取得時のみ利用できるものなので、投資目的の不動産において、100%ローンが組めるというわけではなさそうです。

その他

不動産を取引する際、特に住宅において、Council for Estate Agencies（シンガポールの不動産仲介業評議会）が定めている使用義務についての書式が8つあります。

経済

シンガポールの経済成長率は、2020年を除いてプラスを維持。これに伴い、GDPも2019年～2020年を除いて年々増えています。その他、経済に関する数値を紹介します。

経済成長率

シンガポールの経済成長率は、2010年以降、以下の通り推移しています。

• 2010年：14.52％
• 2011年：6.22％
• 2012年：4.44％
• 2013年：4.82％
• 2014年：3.94％
• 2015年：2.98％
• 2016年：3.56％
• 2017年：4.66％
• 2018年：3.66％
• 2019年：1.10％
• 2020年：-4.14％
• 2021年：7.61％
• 2022年：3.02％（2022年10月時点の推計）

GDP

シンガポールのGDPは、2010年以降、以下の通り推移しています。

• 2010年：3,269.8億シンガポール・ドル
• 2011年：3,513.7憶シンガポール・ドル
• 2012年：3,687.7憶シンガポール・ドル
• 2013年：3,848.7憶シンガポール・ドル
• 2014年：3,989.5憶シンガポール・ドル
• 2015年：4,234.4憶シンガポール・ドル
• 2016年：4,404.7憶シンガポール・ドル
• 2017年：4,739.2憶シンガポール・ドル
• 2018年：5,085.0憶シンガポール・ドル
• 2019年：5,122.2憶シンガポール・ドル
• 2020年：4,764.1憶シンガポール・ドル
• 2021年：5,333.5憶シンガポール・ドル
• 2022年：5,815.1憶シンガポール・ドル（2022年10月時点の推計）

物価上昇率

シンガポールの物価上昇率は、2010年以降、以下の通り推移しています。

• 2010年：2.82％
• 2011年：5.25％
• 2012年：4.58％
• 2013年：2.36％
• 2014年：1.03％
• 2015年：-0.52％
• 2016年：-0.53％
• 2017年：0.58％
• 2018年：0.44％
• 2019年：0.57％
• 2020年：-0.18％
• 2021年：2.31％
• 2022年：5.54％（2022年10月時点の推計）

政治体制

シンガポールは、立憲共和制をとっています。大統領は任期6年で、現在は、2017年9月に第8代大統領として就任したハリマ・ヤコブ氏が在任しています。議会は一院制で、選出議員数は93人（与党：人民行動党83議席、野党10議席）、任期は5年です。政府は、現在、リー・シェンロン首相が2004年に就任後、在任しています。建国以来、与党の人民行動党が圧倒的多数を維持しており、内政は安定しています。

気候、土地、風土

シンガポールは東南アジアのほぼ中心に位置しており、63の島からなります。国土面積は世界175位で、東京23区とほぼ同じ広さです。近隣諸国へもアクセスしやすい立地であるため、国際企業のアジア拠点として人気がある国です。気候は、熱帯モンスーン気候に属しているため、年中高温多湿です。雨季と乾季に分かれており、10月～3月の雨季には雨が多く、気温もやや下がります。一方、4月～9月の乾季は雨が少なく空気も乾燥しており、特に6月～8月は日差しが強くなります。ただ、乾季であっても頻繁にスコールのある気候です。

人口

シンガポールの人口は2017年時点で571万人とされ、そのうち総人口の3割以上を外国人居留者が占めている^※1といわれています。シンガポールは国土が狭く、人口密度が高いことでも有名です。日本の人口密度が1㎢あたり338人なのに対し、シンガポールでは7,810人^※2と高い密度です。これは世界で2番目に多い数値^※2です。（2020年時点のデータ。）

民族、言語、宗教

シンガポールは、原住民であるマレー系、華人系、インド系などが混在する多民族国家であり、英語・中国語・マレー語・タミール語の4つが公用語となっています。国内では各民族独自の宗教や文化が共存しており、近代的な建造物が立ち並ぶ中心部から少し離れると、チャイナタウンやリトルインディアといった、それぞれの文化を色濃く感じられるエリアもあります。

住宅事情

シンガポールで生活する日本人の多くは、コンドミニアム、HDBフラット、サービスアパートメントのいずれかに居住しています。それぞれの住宅事情については、以下の通りです。

• コンドミニアム：
  日本のマンションに当たる高級賃貸住宅。敷地内にはプールやジム、テニスコート、子供向けのプレイグラウンド、BBQピットなどの共用施設があることが多いです。入口にはゲートが設けられ、警備スタッフが常駐していることもあります。
• HDBフラット：
  日本の公団住宅のような位置づけで、プールはジムなどの共用施設やセキュリティゲートもないのが一般的です。
• サービスアパートメント：
  ハウスキーピングや食事が付く高級マンションです。プールやジムなどの共用施設も充実しています。

シンガポールにおける
不動産投資のメリット

キャピタルゲイン税がかからない

シンガポールでは、不動産を売却することで得られる利益に課せられる税金であるキャピタルゲイン税がかかりません。日本では、キャピタルゲイン税が一律20.315％かかるので、この差は大きいです。不動産を売却しても非課税であるシンガポールは、年々少なくなりつつある、貴重なタックスヘイブン（租税回避地）の1つです。

ホテルコンドへの投資も
できる

シンガポールでは、ホテルの一室を所有し、宿泊客に利用されると宿泊料金が得られるというホテルコンドへの投資ができます。通常のコンドミニアムとは違い、ホテル側が清掃や顧客管理、集客などを管理し実施してくれるため、手軽な不動産投資ができます。東南アジアや世界のビジネス拠点になっているシンガポールでは、ホテルの利用率が高いため、有効な投資方法の1つです。

災害リスクが少ない

南海トラフ地震や首都直下型地震など、日本では、主要な投資先が常に地震のリスクにさらされています。それに比べてシンガポールは、世界の中でも稀に見る、自然災害がほとんど発生しない国です。アジアは地震の影響を受けやすい地域ですが、シンガポールはその影響をほぼ受けない国です。日本に不動産を所有するよりも、シンガポールに不動産を所有する方が災害リスクが少なく、安定した資産運用が望めます。

シンガポールの取り扱いのある
不動産仲介会社

当サイトで取り上げている不動産仲介会社の中で、シンガポールの取り扱いのある会社の物件を1件を紹介します。

ザ・レディヒル
（BEYOND BORDERS株式会社）

画像引用元：BEYOND BORDERS株式会社公式サイト
（https://ja.sekaiproperty.com/properties/212028/the-ladyhill）

※2023年1月25日時点の情報です。最新情報は各不動産会社にお問い合わせください。

失敗しない東南アジアの
不動産投資の選び方

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東南アジアの不動産投資をはじめる前には、東南アジアの各国のさまざまな情報を集める必要がありますが、はじめての場合、現地情報への対策が手厚い会社に相談すると良いでしょう。

当サイト「東南アジアの不動産投資会社選定ガイド【I SEA不動産】」では、投資手段別におすすめの仲介会社を3社紹介しています。こちらもぜひご覧ください。

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